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 1、 社会人になったら |
●結婚費用ってどのくらいかかるの？
結婚にかかる費用は婚約指輪、結婚指輪、結婚披露宴、新婚旅行などに約４１４万円かかると言われています。 <出典：リクルート「ゼクシイ結婚トレンド調査2007」>
早いうちから資金の準備をしましょう。
●社会人になったら、生命保険には入るべきでしょうか？
まず、病気やけがに備えた「医療保険」に加入しておいたほうが安心です。
生命保険文化センターが「直近の入院時の自己負担費用」について調査したところ、1日あたりの自己負担費用の平均は20,100円となっています。
（出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成１９年度）
※食事代や差額ベッド代等を含む。高額療養費制度による払い戻し前の平均。
※ 集計ベース：過去5年間に入院し、自己負担を支払った人
生命保険文化センターが「疾病入院給付金の日額」について調査したところ、平成19年の平均では男性11,800円、女性9,000円となっています。
また、死亡保障はご両親を扶養されている場合を除き、自分が亡くなった後に困る人がいない場合は、高額の死亡保障は要りません。亡くなった後まで両親にお葬式代などの負担をかけさせないためにも、３００〜５００万円程度の死亡保障は確保しておくべきでしょう。
※葬儀費用に平均３５０万円かかるといわれています。
<東京都生活文化局「葬儀にかかる費用等調査報告書」Ｈ14年度」>
そして生命保険は、ライフステージの変化に応じて見直すものですから、将来的に結婚したり、お子さんが生まれた時点で、奥様やお子さんのためにも、自分に万一のことがあった場合の死亡保障の必要性が出てきます。守るべき人ができた時点で、死亡保障額の見直しを検討しましょう。
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| 2、 こどもが生まれたら |
●子どもにかかる教育費はどのくらい必要？
教育費はまとまって出ていく金額が大きく、節約が難しい部分といえるでしょう。幼稚園から高校まですべて公立に通ったとして約５７0万円、すべて私立だと約1６８0万円かかるというデータもあります。<出典：文部科学省「子どもの学習費調査」平成１８年度>
しかもこれは、学費や通学費、学用品費など学校にのみかかる費用。学習塾や習い事にも通わせるとなると、さらにかかります。
大学へ進学すると短期間にもっと大きな金額が出ていくことに。独立行政法人 日本独立行政法人 日本学生支援機構が実施した「平成18年度学生生活調査」によると、授業料に通学費などを加えた学費が、自宅通いの場合、国立で約70万円、公立で約72万円、私立で約132万円となっています。下宿の場合生活費に112万円近くかかるため、合計金額は国立で約182万円、公立で約184万円、私立では約244万円となっています。つまり、私立の大学に進学し下宿や間借をする場合は、4年間で約1,000万円の費用がかかることになります。
●教育資金を貯めるには何がいいの？
こどもが生まれて間もない頃から「学資保険」や「こども保険」に加入し、教育資金の準備に備える方は大勢いらっしゃいます。 確かに銀行や証券会社の金融商品を利用しても教育資金は貯められますが、「学資保険」や「こども保険」には教育資金のほかに次のような機能があります。
ご契約者が保険期間中に死亡されたとき、所定の高度障害状態になられたとき、または不意の事故により所定の身体障害の状態になられたときには、以後の保険料の払込みが不要になります。
保険期間満了まで毎年「育英年金」（養育年金）が受け取れます。
一家の大黒柱であるあなたに、万一のとき（死亡、高度障害）何が必要でしょうか？
遺されたご家族に必要なのは、その後の月々の生活費です。万一のときは、公的遺族年金がありますが、月々の生活費に足りない分を生命保険でカバーするとよいでしょう。
「収入保障保険」、「定期保険」、「終身保険」など
また、入院による治療費や生活費の不足に備えて、「医療保険」の用意も必要です。 |
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| 3、そろそろマイホームが欲しい！ |
●家を買うとき、頭金は必ず必要なのでしょうか？
最も一般的な公的融資である住宅金融支援機構（平成19年3月まで住宅金融公庫）では、物件価格の80％までしか融資が受けられないことになっています。いずれにしても頭金が多ければ返済計画に余裕が持てることは確かです。
また、マイホームを購入した場合、家や土地の価格のほかに、固定資産税や都市計画税がかかります。ほかに、ローン保証料、事務手数料、団信保険料、火災保険料などのローン関係費用、そして印紙税、登録免許税、不動産取得税、仲介手数料などのいわゆる諸費用と呼ばれるものがかかります。これら諸費用のことも考えて無理のない返済計画が立てられるように、前もってなるべく多くの頭金が準備できるよう心がけてください。
●住宅ローンを組むときの注意点は？
まず、いえることは「無理のない資金計画」です。2000万円の家と5000万円の家を見たとき、高いほうにより心がひかれるのは当然のことです。ただ、それが自分たちにとって「買える家」なのかどうか、冷静な判断が必要。住宅ローンを組む前に、頭金はいくらあるのか、毎月無理なく返済できる金額とボーナスで返済できる金額はいくらなのか、という2点について考えてみましょう。また、どのぐらいの年数でローンを払い終えたいかというのも大きなポイントです。サラリーマンなら定年までに、自営業でも引退する前にローンを払い終えるように考えておけば、老後の生活に余裕が持てます。
住宅金融支援機構「平成19年度フラット35利用者調査報告」によると、月々の予定返済額は約12万円で、返済額が月収に占める割合は20％程度、というのが平均的です。年収600万円の人なら年間120万円で、毎月10万円の返済額とみていいでしょう。 |
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| 4、老後の生活費は？ |
あなたの老後の面倒をみるのは誰でしょう？
生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均23.2万円となっています。
また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均15.1万円となっています。その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で38.3万円となります。なお、ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」がもっとも高く、以下「趣味や教養」「身内とのつきあい」と続いています。
ゆとりある老後生活のためには早い時期からの自助努力が必要だといわれています。 (出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成19年度）
●老後の生活資金を保険で準備するとしたらどんなものがありますか？
老後の資金はなるべく増やしておきたいものです。そのための貯蓄や運用の方法は本当にたくさんあり、個人年金保険もその選択肢の1つといえます。（年金保険のメリットは年金支払開始日前は既払込保険料相当額の死亡保障が付くことで、デメリットは短期で途中解約すると元本割れになる場合が多いことが一般的に言えることです。）「個人年金保険」には、あらかじめ年金額が確定している定額タイプのほかに、運用によって受け取れる年金額が変動する変額タイプの年金もあります。
また、終身保険はお葬式代としての死亡保障と老後資金としても使える貯蓄機能がありますので若いうちから加入しておくと月々の保険料が安く資金もたくさん貯めることができます。
●老後の長期入院に備えてどんな保険に入っていたら 良いでしょうか？
「終身医療保険」に加入すると、保障切れがなく安心です。
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| 5、介護状態になった時が心配・・・ |
肉体的にも精神的にも金銭的にも負担の大きい介護問題は、いまや誰もが抱えるリスクです。公的介護保険を補完し、要介護状態になった場合のリスクに備える自助努力の方法のひとつとして、生命保険会社の介護保険があります。もしも、あなたが介護状態になられたら、プロの手を借りることになるかもしれません。
その為にも資金の準備が必要となってきます。 |
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| 6、子供たちに何を残そうか？ |
●相続税対策と相続対策は違います
相続税対策＝納税資金を確保する対策。
相続対策＝相続トラブルを予防し、将来を見すえて上手にかつ円満に相続するための対策。
相続税の課税対象となる人は死亡者数の4.2％です。ほとんどの人が相続税がかかりません。（出典：財務省「相続税・贈与税など」に関する資料、平成２０年度）
｢相続｣を｢争族｣にしない遺産分割対策、できていますか？
遺産の多くが不動産の場合、分けられない土地や家の場合は大変です。
お子様同士がずっと仲良くお付き合いするために親として、しておくことがあります。
遺言書の作成、
「終身保険」、「定期保険」などで死亡保険金受取人を指定。 |
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| 7、自分の最後のセレモニーは？ |
誰にでも必ず訪れる「その時」。ご家族に負担をかけさせないために……。
葬儀費、墓地墓石費、債務の返済、… 葬儀費用に平均３５０万円かかるといわれています。 <出典：東京都生活文化局「葬儀にかかる費用等調査報告書」Ｈ14年度>
「終身保険」、「定期保険」、「養老保険」などは死亡保険金で葬儀費用の準備ができます。
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